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自営開業・法人設立をしたら裕福になれる？
お金持ち＝経営者というイメージを持っていませんか？高級車を乗っている事が多いし、身なりも生活レベルも高いと感じる事が多い事から、起業して代表者になれば人生が変わると感じる気がしますよね。
ここでは元経営者の経験も含めて事業主や法人経営をするとお金持ちになれるのか、利点欠点があるのかを解説します。
起業する時点でお金がかかってしまう？
事業を始めようと思っても現実的には厳しいと考える要因として事業資金の事を考える方が多いかもしれません。新しく事業を始めようとすると、事業を行う為の事業用のお金が不可欠です。
所が、事業を始めるための開業届を出すのは資金は必要ありません。株式会社を設立するのに一万円でも問題なく資本金として届ける事ができます。事業を開始する為に大きな金額が必要なわけではないのです。
といっても事業をしていくには自動車が必要かもしれないし、パソコンが必要かも、ホームページを作ったり、事業を宣伝する為の広告費も欲しいですよね？なので設立自体はお金が無くても良いですが、実際に事業を回していくにはお金が必要という事になります。
事業にかかるお金が少なければ最小資金開始も
実際に個人事業を始めたり、株式会社を設立して事業を行う時には、事業内容によって初期資金が変わってきます。在庫をたくさん抱えて通販をするような場合には在庫を用意する資金が必要です。
利益が出る前に資金がかかる事業、ほとんどかからない事業によって初期事業資金が違いますが、現実的に最初の数ヶ月、場合によっては初年度は利益が出ない事もあるので現実には100万円以上の資金を用意するのが現実的です。
事業を始めたらいつからお金持ちになれる？
イメージからすれば会社経営者になったり、事業主となって事業を展開していけばすぐに売り上げがあがっていくのかなと考えている方もいますが、現実にはゼロからスタートした事業はすぐには売り上げが上がらないものです。
飲食店でも、製造業でも、ネットショップであっても稀にスタートダッシュが見られる事はあっても安定しにくいものです。
銀行などでも事業計画を立てる時には設立初年度には売り上げが安定しない前提で考えるほどで、全国全業種新規設立の場合売り上げの安定には数年かかるというのが通例なのです。
「お金持ちになれるか」を考えると、売り上げが十分ないと経営者に報酬は出せないので事業を始めてすぐに高収入を得るのは難しいと考えるほうが正しいでしょう。
経営者にお金が入る仕組みを知れば納得
桁違いの収入を得ている経営者がいる理由は、売り上げから報酬を得ているためです。個人事業者の場合、売り上げがそのまま収入になり、年末に確定申告をして所得税を納める事で税金収めています。
こちらのほうはわかりやすいですよね。事業に使った経費を差し引いた利益分に対して税金がかかるので、おのずと事業者に支払う報酬も決まってきます。個人事業の場合の最高売り上げの目安は一千万円と言われる事が多いです。
一千万円を超えると税金の比率があがるので法人化（株式会社など）する法人成りが一般的です。法人化せずに一千万円以上の売り上げを重ねる事もありますが、利点が少ないので利益が増えると法人化するほうがメリットが多くなってきます。
法人の代表者の場合には役員報酬として収入を得る事ができるので、役員報酬は自由に決められます。売り上げがなければ決められないので売り上げありきではありますが、数千万円でも数億円でも可能です。
売り上げさえ高ければ報酬も経費も使える
売り上げが十分あれば、接待費や役員報酬など高額な報酬が得られるので目に見えて高い収入を得ている経営者というのは、売り上げがある程度ある会社の代表取締役という事が多くなっています。
個人事業主でも売り上げが一千万以上ある事業者である可能性が高いという事になりますね。更にこうした売り上げが継続して維持できていると、金融会社から融資を受ける事もできることから、お金の循環がよりスムーズに出来ます。
好循環に至っているという事ですね。なので自営や法人経営で収入を沢山得るには売り上げありきという事が言えます。
売り上げが無いと報酬に繋がらないリスクあり
起業をすると自分のやりたい事がそのまま現実に実行しやすいだけでなく、売り上げが上がればその分収入の上昇になります。最初は売り上げが無かったり、安定しなくて苦労する事もありますが、成功すればサラリーマンの数倍稼ぐ方も大勢います。
ということは売り上げがもし上がらなかったら？売り上げが無いばかりか支払いが出来ずに赤字になってしまうと？当然報酬に回すお金が無いので、収入が増加する事は無くむしろゼロになる可能性もあります。
成功する前に窮地に陥ったら終了！？
誰しもリスクを取りたくないですよね。だけど新規事業を立ち上げるには多少なりとも時間とお金をかけないと難しいものです。誰もが簡単に最初から売り上げが伸びて笑いが止まらないなどという事は無いですよね。
多くの場合、初年度から起業翌年までは売り上げが見込めないか安定しないと銀行や国は考えています。過去のデータからそれは当然の事でもあるのです。なので、新規事業者向けには国が融資を行っています。
日本政策金融公庫が特に知られた存在です。国が日本の起業者や、自営業者、法人などをサポートする機関なので融資も銀行とは趣向が異なっています。
銀行は利益追求型の株式会社なので儲からない相手に貸せば利子を徴収できないばかりかリスクが大きいので簡単には融資をしませんが、日本政策金融公庫は、新規事業者にも比較的緩い審査で貸し付けをします。
日本政策金融公庫を存分に活用して事業成功を実現
新規事業者を救う為の支援金や、特別貸付なども出る事があるのでアンテナを広げておくことも大事です。新規事業者限定で特別融資とかだと、金利がほとんどかからなかったりもあるので現金を持っていたほうが有利な経営においては見逃せません。
給付金や特別融資が無い時期、自分の事業が該当しなくて資金に困ったら常に稼働している日本政策金融公庫を活用する事で回避できた実例が多くあります。
銀行は審査が厳しいと言われますが、銀行との審査打ち合わせ段階で、日本政策金融公庫で借り入れていると言えば、対応が変わったという事例もあります。公庫が認めた事業者という事にもなるので、まずは政策金融公庫です。
- 事業計画書を未来に向けてしっかり作る
- 面談時に熱意をもって担当に話す
- 数字より将来的展望・社会貢献を語る
- 市場需要がある事をしっかり伝える
- 勝算しかないくらいの自信を持って伝える
事業・法人経営でお金持ちになれる？まとめ
まずは事業をゼロから（独立・継承含めて）立ち上げていく事が出来るかどうかですが、事業を立ち上げる事自体は誰でも出来ます。しかし事業を軌道に乗せて利益を上げていくのには相当の努力と経営知識とセンスを要求されます。
ポイントは事業経営は自分に才能がある、無しに関わらず市場がすべて決めてしまう点にあります。明らかに売れると思って販売したものが全く売れなかったという事が起こるのがこの最たるものでしょう。
広告を存分に行って周到な対策をしたのに、経営者の想像より大きく反した結果なら需要が無いとも言えます。市場がすべて決めるので独りよがりな経営をしても成功は遠いと言えますね。
もしも広告が足りなくて売れなかったのであれば、融資を受けて広告を存分にするべきだし、人員が少なくて利益が出ないなら人件費の為に融資を受けて人員を確保しなければなりません。こうした行動と判断も求められます。
起業して利益が出る＝自分の報酬が増える
- 利益が出ると思う事業を起業する
- 必要な資金は融資も活用する
- 売り上げが足りない場合融資も活用する
- 売り上げが上がれば自分の収入も上がる
- 売り上げが無ければ自分の収入が確保できない
起業当初に融資を受ける際、売り上げが無いわけなので、融資してもらうお金の中から経営者の給料を出す事も出来ます。生活しなければならないので当然ですが、それを延々と続けることはできませんよね。
売り上げを上げていかなければ、借入の返済も出来ないばかりか経費を払えなくなります。経営者も生活できなくなるでしょう。再三融資を受けられるわけではなく、融資は基本的に一回限りと考えて事業利益を上げる事を考えなくてはなりません。
最初の融資を申し込み時には余裕を持った融資額を提示するほうが良いです。その結果、売り上げが上がれば報酬を上げられるわけですが、逆に上がらなければ最悪の場合は資金が枯れてしまいます。
起業してお金持ちになるかどうかは不透明
残念ながら起業をして経営者になってお金持ちになるかどうかは不透明さがあるという結論になります。成功すれば一般サラリーマンの数倍以上の収入を得られる魅力がある反面、全く利益が上がらないまま廃業（時に倒産）となるケースも少なくありません。
融資を受ける際に「連帯保証人」になるように求めない融資を活用するなど（銀行は多くが必要）リスクを抑えながら事業を進めるなどの選択・判断も関わってくる事も不透明さはあります。
しかし事業者として経営していく事はリーダーとしてビジョンを具現化していくチャレンジ精神を存分に発揮できるチャンスでもあります。大きな収入を求めて奮起するのも良いし、社会貢献したいという意思でチャンレンジするのも一度きりの人生には有益でしょう。
何より起業したくても出来ない境遇の方も多くいるので、起業出来るチャンスがあるだけでも恵まれた環境なのかもしれません。上手に計画して理想通りの経営をする喜びもリスクと同じくらいあるのが起業だという経営者の言葉が思い出されます。
